ついに不妊治療の保険商品登場！ちゃんと知っておきたい費用のこと。

今日は、くらためです。

知りませんでした。

保険がないことも、これほどお金がかかることも。

20代や30代でも妊娠がこんなにむずかしくなっていることも。

不妊治療のための保険がついに

金融庁は25日、不妊治療の費用を保障する保険商品を4月1日に解禁すると正式に発表した。不妊治療の多くは健康保険の適用外で、費用が高額になるケースも多い。今回の解禁は、生命保険会社に不妊治療保険の引き受けを促し、出生率の向上を目指す狙いがある。具体的な商品設計は生保各社が今後検討する。

（2016年3月25日　時事通信ーYahooニュース）

 

この報道を受け、気になって調べてみると出てくる出てくる驚愕の事実。

既婚・未婚問わず、今後妊娠の希望や治療の可能性があるなら知っておきたいこと。不妊治療の費用や保険適用ににまつわる今までとこれからを調べて比べてみました。

◎追記

2016年9月5日現在、無事に商品の登場が発表されました。

保険は大きく分けて２種類

 

「保険」と言っても意味は２通り。分けて考えないとややこしいので、ここで整理します。

公的な保険制度

いわゆる健康保険です。

会社勤めの方なら健康保険、自営業や仕事をしていない方は国民健康保険に加入していることが一般的ですね。

保険会社が販売する医療保険

入院１日○○円！などの医療保険やがん保険がそれにあたります。

生活習慣病保険、女性疾患保険などオプションもあり。民間の保険会社が販売しているものです。

不妊治療に保険は効かないの？

結論からいうと、治療の種類によって適用するものとそうでないものがあります。

 

①公的な保険制度の場合

いわゆる「治療費の３割を自己負担する」という制度です。

次の通り治療により適用と不適用に分かれます。

高度な治療は保険適用外と覚えるとわかりやすいです。高度なものほど治療費が高いので負担は増加します。

 

タイミング法　　　　　適用
排卵誘発剤の投与　　　適用
人工授精　　　　　　　不適用
体外受精　　　　　　　不適用
顕微受精　　　　　　　不適用

②保険会社が販売する治療保険

2016年3月現在、不妊治療の費用を補償する保険はありません。

これが今回の金融庁の発表により、正式に商品として発売されることが認められました。

保険業法が改正され、保険会社が商品開発ができる環境になります。どのような治療にどのぐらいの補償がされるか注目したいところです。

 

ところで不妊治療にはいくらかかるの？

上記は国内都心部の10の不妊治療専門クリニックの料金表と、15の不妊治療ブログを参考にまとめました。

まず事前の検査に15,000円程かかります。

健康診断もそうだけど、高いですよね(泣)。

 

また、人口受精・体外受精・顕微受精は治療回数が増えるとどんどん負担が大きくなり中には1,000万円を超えるケースもあるんだとか！

 

年齢が上がるにつれて妊娠できる割合が低下し、治療の長期化を招きます。

NHKが2013年に行ったアンケートでは３５歳以上で不妊治療を続けている1,400人のうち、半数近くがいつ不妊治療をやめたらいいのかわからないと答えています。

やめてしまったら妊娠の可能性がゼロに近くなるという場合やめどきがどうしてもわからなくなってしまう。

とはいえ長期化するほどに、心身への負担はもちろんのこと高額の治療費がのしかかるのです。

知らないと損！特定不妊治療助成金

高額な経済負担を伴うことが多い不妊治療。

国は体外受精・顕微受精・凍結胚移植などの高度治療を「特定不妊治療」とし助成制度を設けています。内容をチェックしてみましょう。治療後に申請が必要となります。

 

対象者：
特定不妊治療以外の治療では妊娠の見込みが極めて少ないと医師に診断されている
法律上の婚姻している夫婦が、特定の医療機関で特定不妊治療を受けた場合
※平成28年4月以降は、妻が43歳未満に限定

給付内容：
１回の上記治療に対し初回30万円。2回目以降15万円まで。
※平成28年４月以降は所定の男性不妊治療について15万円の上乗せ

所得制限額：
夫婦合算の所得で730万円

助成回数：
治療日初日に妻が40歳未満は通算６回まで。40〜43歳は通算３回まで。

 

自治体独自の助成制度も

特定不妊治療に要する費用の一部を助成する自治体も。

自治体独自のものなので内容は様々ですが、一番多いのは「特定不妊治療助成金事業の上限金額を上回った分を、最大○○円まで助成する」というものです。

国の助成制度同様に、所得制限や治療内容によって金額が変わるなどの条件があります。経済的負担を軽減するためにも住んでいる都道府県のHP（健康・医療のページ）をチェックしてみましょう。

 

《助成の例》
１回の体外受精に60万円かかった＆自治体の助成内容が「10万円まで補助する」という場合

○国の特定不妊治療助成制度で、15万円の補助を受ける
○治療費60万円 − 国の補助15万円 ＝45万円上回っている
○自治体の助成事業を利用するとさらに10万円の補助を受ける
○治療費60万円 − 国の補助15万円 − 自治体の補助10万円　＝35万円が最終負担金額

 

また不妊治療でかかった費用は各意申告をすることで医療費控除を受けられます。お住まいの税務署にご相談を。

希望はシンプル。どんな保険商品が登場する？

 

先に述べたように、現状の民間保険会社の保険商品は不妊治療そのものについては保証の対象外です。

→2016年10月より登場します！

 

また不妊治療を機に子宮内膜症や子宮筋腫などの女性特有の疾病が発覚することも珍しくないため、そもそも不妊治療中というだけで医療保険に加入できなかったり、割増保険料がかかるケースも。

一般的に保険会社は持病があったり通院中の方の加入を敬遠するので、保険商品によっては申し込みの受付がされない場合もあるのです。

 

そんな状況から一転、不妊治療そのものをサポートしてくれるような保険商品の登場が期待されます。

通常の医療保険（入院、通院、手術などを保証するもの）の特約ではなく、不妊＆女性疾病に特化してた格安商品であるといいのに、と子ナシ妊娠予定ナシの素人なりに考えています。

 

余計なものはいらないのでシンプルに。保険会社さん、いかがでしょうか？？

 

◎2016年9月5日 追記

ついに、国内で初めて特定不妊治療をサポートする保険の発売が発表されました。

やはりやってくれました、日本生命！！

10月初旬に出産をサポートする保険商品が登場するそう。

16歳から40歳を対象に、体外受精などの特定不妊治療を受けた場合、5万円から10万円を最大で12回受け取れます。さらに、出産した際にはなんとその出産回数に応じて最大100万円を受け取ることができます。

他社がどのように続くか、注目ですね。

どんな場合に不妊治療保険に入るべき？

①現在34歳以上、すぐに予定はなくても子供は絶対に欲しいと思っている

②治療代が100万円までしか出せない

 

アラサー＆アラフォー女性５名で話し合った結果、上記の①と②がポイントではないかということに。所要時間はランチの１時間。不妊治療経験者の意見に説得力がありました。

まず①について。自然妊娠の確率は30代後半になると著しく低下し、35歳以降は18％、40代前半で5％と言われています。

当然35歳以上は保険料の設定も高くなるでしょうから、それ以前に既婚未婚を問わず子供が欲しいと思う人は加入しておいたほうがいいのではということに。

そして②について。一度の受精で成功すればラッキーで、３回は覚悟しておいたほうがいいという高度不妊治療。

体外受精（50万円）x2回＝100万円でも支払いが厳しいと思うなら、加入を検討してみましょう。もちろん、国や各自治体の特定不妊治療助成金の申請することで経済的負担は減りますので、一度試算をしてみるといいですね。

まとめ

2016年３月現在、高度な不妊治療については公的な保険も民間の保険商品も適用外。
長期の治療の経済的負担は重いものになっています。

金融庁は2016年４月１日より不妊治療に関する保険商品の販売が解禁すると発表しました。

保険加入により、金銭的には治療へのハードルが少し下がるかもしれません。

何歳になったら加入する？シングルでも加入する？いくらなら加入する？様々な問いが多くの女性を悩ませるに違いありません。不妊治療自体に賛否があるのもまた現実です。

それでも、どうしても子供が欲しいと願いながらも経済的な理由から治療を諦めている
という人々にとっては、大きな希望となるでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございます。